~「プロロジス古河プロジェクトフェーズ2」 1棟目として22年1月着工~

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、茨城県古河市においてマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」の開発を決定したと発表しました。

プロロジスパーク古河4 完成予想図(イメージ6436)
プロロジス古河プロジェクト フェーズ2 (完成予想図)

「プロロジスパーク古河4」は、物流施設の集積するインダストリアルパークとして計画中の「プロロジス古河プロジェクト フェーズ2」における第1棟目となります。「プロロジス古河プロジェクト フェーズ2」の敷地面積は約175,200㎡であり、「プロロジスパーク古河4」はこのうち約68,000㎡の敷地に開発します。2棟目以降はBTS型物流施設を開発する予定であり、引き続き入居企業を募集しています。

■「プロロジスパーク古河4」開発予定地: 「関東ど真ん中」に立地し東日本広域配送に最適

「プロロジスパーク古河4」は、圏央道の「五霞IC」および「境古河IC」からいずれも約10分とアクセスに優れた北利根工業団地内に開発されます。開発地は、関東地方のほぼ中央に位置し、国道・高速道路を利用して、東西南北の主要都市・港・空港まで約1時間で到達可能であるほか、東北道からダイレクトに繋がる加須エリアからも約10kmと近接しており、関東全域のみならず東日本における広域配送拠点としても最適なエリアです。圏央道から接続する東名・中央・関越・東北・常磐・東関東自動車道も利用しやすく、東北方面や関西方面へのアクセスも容易です。

また、開発予定地は、東北道と並走する新4号国道から至近(約3分)に立地しています。新4号国道は、古河エリアから国道16号に接続する「庄和IC」までの全区間が片道4車線以上に整備され、都心部方面へのアクセス利便性にも優れています。

開発地の北東隣では、「プロロジス古河プロジェクト フェーズ1」として、合計約106,000㎡の敷地に3つのBTS型物流施設「プロロジスパーク古河1・2・3」が稼働中です。

■「プロロジスパーク古河4」計画概要: 9000坪の大平面、小型倉庫併設により多様なニーズに対応

「プロロジスパーク古河4」は、約68,000㎡の敷地に3階建て延床面積約121,000㎡のマルチテナント型物流施設として開発されます。広い敷地を活かし、ワンフロア最大9,000坪(約30,000㎡)での効率的なオペレーションが可能な設計とし、大規模なマテハン導入・自動化にも対応します。

施設の南北2か所にスロープを設け、1・2階は約140m×210mのフロアに両面バースを備える計画とした。3階は約170m×240mの大平面を確保します。

2・3階は、保管効率を重視したメゾネット形式とし、梁下有効高6.3m~最大8.6mとする計画です。日用雑貨・消費財などの高積みやラック4段積みも可能となり、一般的な5.5mの天井高に比べて保管効率が格段に向上します。施設全体で最大6企業の入居に対応し、最小賃貸面積は3,700坪(約12,200㎡)から利用できる設計とします。
施設内には、働く人のためのカフェテリアやコンビニエンスストアの整備も予定しています。また、安全な保管場所の需要が急増している化粧品やアルコール類などの保管も可能な小型倉庫を敷地内に併設。工業専用地域の特性を活かし、さまざまな業種・用途の物流需要に対応します。

BCPの観点から、非常時の発電機燃料としてオイルタンクを備える予定です。これにより、防災センターや入居企業の事務所エリアなどへ最大約7日分の電力供給が可能となります。備蓄燃料は、震災等による停電時に施設入居企業へ提供するほか、プロロジスが運営する周辺の物流施設への移送も想定しています。さらに、断水時にも約30日間トイレが使用できるよう給水設備を整える予定です。

ESG推進の取り組みから環境負荷軽減にも配慮し、倉庫内への人感センサー付きLED照明の設置や、屋根面には約3メガワットの太陽光発電を備える予定です。

「プロロジスパーク古河4」計画概要 「プロロジス古河プロジェクト」のご紹介はこちら

名称 プロロジスパーク古河4
開発地 茨城県古河市北利根15番地
敷地面積 約68,300㎡(約20,700坪)
延床面積 約121,100㎡(約36,600坪)
着工予定  2022年1月
竣工予定 2023年3月末


■ 茨城県内のプロロジスパーク

プロロジスは、茨城県内では「プロロジスパーク古河1・2・3」やマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク常総」など7棟の物流施設を運営中であり、株式会社ZOZOの専用(BTS型)物流施設として「プロロジスパークつくば3」を開発中です。

プロロジスは、今後もお客様のニーズにお応えすべく、物流施設の開発・運営を進めてまいります。

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