バーチャルPPAによる脱炭素社会の推進

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）は、「NIKKEI 脱炭素アワード 2023」（日本経済新聞社主催）プロジェクト部門で奨励賞をサッポロ不動産開発株式会社、デジタルグリッド株式会社と共同で受賞しました。プロロジス、サッポロ不動産、デジタルグリッドが契約したバーチャルPPA^*1により、脱炭素社会実現を推進する内容が評価されました。

3月1日に、日経ホール（東京都千代田区）で贈賞式が実施されました。

「NIKKEI脱炭素アワード2023」は2023年10～11月に募集が行われました。応募は「プロジェクト部門」、「政策提言部門」、「研究部門」に分けられ、「プロジェクト部門」で大賞１件、奨励賞5件が選ばれました。「政府提言部門」、「研究部門」では選出がありませんでした。

■ 審査のポイント

NIKKEI 脱炭素アワードは、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に活動する企業や自治体の取り組み（技術開発、研究、アイデア、政策提言など）を表彰することで、それらの取り組みを支援しています。審査委員会は東京大学 未来ビジョン研究センター教授や自然エネルギー財団　常務理事などの計８人で構成されており、安心・安全な持続可能な脱炭素社会実現にいかに貢献するかという観点で審査が実施されました。特に、以下８項目が重視されています。

1. 地域の資源や多様な自然条件・社会条件をいかした地域の脱炭素化の実現
2. エネルギーシステムの脱炭素化の加速、エネルギーシステムの根本的転換
3. 供給側に限らず、需要側の分散型エネルギーリソースを統合・活用する取り組み
4. 住宅・建築物の脱炭素化
5. 森林や生物多様性など自然資本の保護と持続可能な利用の促進、自然共生社会の実現
6. 脱炭素社会への移行を支える金融システム・制度のあり方、脱炭素社会への移行を促進する商品・サービスの開発
7. 企業の情報開示（ディスクロージャー）を促進する取り組み
8. 脱炭素社会やサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現につながる消費や生活の転換を促す商品・サービスの開発

■ プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」

プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設し、新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。

*1　2023年10月5日 プレスリリース 「プロロジス、不動産業界初のバーチャルPPAサービス契約を締結」