物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（NYSE:PLD、日本本社：東京都千代田区丸の内）は、物流施設屋根面に設置した太陽光発電と蓄電池の合計出力が500MWになったことを発表しました。同社は、2025年までに太陽光発電と蓄電池を活用した発電量として1GWの目標を掲げており、この度、目標値の半分に到達しました。

プロロジスは2005年に物流施設への太陽光発電設備の設置を開始し、この度カリフォルニア州オンタリオに1MWの設備を設置したことで500MWに到達しました。500MWの太陽光発電は、非営利組織 Solar Energy Industries Association（SEIA）によれば、米国の約86,500世帯分の電力使用量に相当します。

プロロジスは2022年に、2040年までのバリューチェーン全体でのゼットゼロ達成を目標として掲げており、中間目標の一つとして、2025年までに太陽光発電と蓄電池の合計出力として1GWの目標を設定しています。SEIAの調査によれば、オンサイトの太陽光発電の導入量において、現在プロロジスは全米で第2位です。プロロジスは世界19か国に1億1,400万㎡の先進的物流施設を運営しており、グローバル全体では、2022年9月時点の378MWの太陽光発電能力に対して32%の増加となっています。また、施設運営面積の規模の大きさから、長期的な太陽光発電と蓄電池の導入規模は最大6GWと想定しています。

ネットゼロを達成するにあたり、太陽光発電は中心的な役割を果たします。物流施設屋根面の太陽光発電設備の増加によって、クリーンエネルギーへの移行が必要な入居カスタマーからのニーズに応え、地域の脱酸素化に貢献することが可能です。

プロロジスの太陽光発電による電力の一部は、地域の電力会社を通して、一般送配電網に直接供給され、地域コミュニティの温室効果ガス削減と電力供給の安定化に貢献します。事例として、カリフォルニア州のClean Power Alliance（CPA）とのパートナーシップにより、運営中の物流施設に太陽光発電設備を設置し、CPAに再生可能エネルギーを供給する予定です。これによって、これまでは受電において不利だった地域コミュニティに、固定価格での電気料金とクリーンエネルギーを提供することができます。プロロジスは、同様のプロジェクトをイリノイ、ワシントン州、ニューヨーク、ニュージャージーにおいて展開しています。

プロロジス・エッセンシャルズは、エネルギー関連機器の更新・改良や、エネルギーの供給マネジメント、スマートメーター、蓄電、プロロジス・モビリティでのEV商用車の充電をはじめとするエネルギーとサステナビリティ領域のサービスを提供しています。

プロロジスは2018年に、SBTi*が排出削減目標を認定した初の物流REITとなりました。同社は2022年に、2040年までのネットゼロ達成を目標として掲げ、SBTiのレビューを受けています。