物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼 CEO：山田 御酒）は、8月1日より、運営中物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を、自己託送*1により他施設に供給を開始したと発表しました。

■ 自家消費余剰自己託送の概要

このたび余剰自己託送を開始したのは、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」です。屋根面に約2.2MWの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同施設で自家消費し、発生する余剰電力は、株式会社ZOZOの専用（BTS型）物流施設「プロロジスパークつくば1」へ自己託送します。需給管理業務については、デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介）の支援を受けます。自己託送による再エネ電力の供給は、プロロジスグループとして第二弾の取り組みです。

第一弾は、1月1日より余剰自己託送を開始した兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」の事例です。同施設に設置する約3.8MW規模の太陽光発電設備で発電した電力を、施設内および隣接の「プロロジスパーク猪名川2」で自家消費し、余剰分を京都府で運営中の「プロロジスパーク京田辺」へ供給しています。

第三弾として、茨城県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」と既存顧客の専用（BTS型）物流施設「プロロジスパーク古河5」でも合計約7.8MWの太陽光発電を稼働させ、同様の取り組みを2025年3月より開始する予定です。余剰電力は、同じ電力管内でプロロジスが運営する物流施設へ自己託送します。

一般的に自己託送は、発電と消費の場所が異なる（オフサイトでの発電による）全量自己託送が主流です。一方、自家消費が前提となる余剰自己託送は国内外を含め、いまだ事例が少ない状況です。余剰自己託送が行われづらい要因の一つとして、自家消費後に余剰が出るほどの大規模な発電設備が少ない点があげられます。

■ 電力を100%グリーン化し、実質CO2排出量ゼロへ

プロロジスは、2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としています。排出削減のためのエネルギーマネジメントの取り組みの一環として、プロロジスでは運営する物流施設の電力グリーン化を進めています。

今回活用する「プロロジスパーク草加」、「プロロジスパークつくば1」では、太陽光発電の余剰自己託送に加えて、非化石証書を活用することで、施設内で使用する電力は実質的に100％再生可能エネルギー（グリーン電力）かつCO2排出量ゼロとなっています。「プロロジスパーク猪名川1」、「プロロジスパーク古河4」、「プロロジスパーク古河5」においても、非化石証書も活用し、100％グリーン化かつ実質CO2排出ゼロとしています。

物流施設全体で実質100％グリーン電力使用が可能となることで、サステナブルな事業運営をめざす入居企業にとっても電力グリーン化が実現します。

■ ESGレポート

世界19か国でのESG目標に対する進捗をまとめた2023-24年のESGレポートを発表しました。

プロロジスは今後も事業運営における環境負荷軽減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの提供やエネルギーマネジメントを通して、カスタマーのサステナビリティに関する目標達成をサポートしてまいります。

*1：発電した電気を、電力会社の送配電網を使用して別の場所に立地する自施設に送電する制度

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