物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、このたび、埼玉県企業局が整備する草加柿木フーズサイト(草加市)において、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」の起工式を執り行ったと発表しました。「プロロジスパーク草加」は、賃貸可能面積の約75%において複数の入居企業が内定しており、引き続き食品関連企業を中心に入居企業を募集しています。
起工式には、入居予定企業関係者の方々、設計・施工を担当する清水建設株式会社 代表取締役社長 井上 和幸 氏をはじめ関係者の方々、プロロジスからは代表取締役社長の山田 御酒らが参列し、工事の無事と事業の発展を祈願しました。
■「プロロジスパーク草加」開発地
「プロロジスパーク草加」は、東京中心部まで約20km、東京外環自動車道(以下、外環道)と国道4号バイパス(東埼玉道路)の結節点近くに位置しており、外環道「草加IC」から約7km、「外環三郷西IC」から約4.9kmと至近です。外環道は「三郷南IC」~「高谷JCT」間が開通し、千葉湾岸エリアと接続したことにより、物流の動脈としての機能が飛躍的に向上しました。東埼玉道路は、国道16号と接続する計画で整備中であり、広域物流、地域配送のいずれにも利用可能な物流好適地です。
また、JR武蔵野線「越谷レイクタウン駅」より徒歩約13分(1.1km)と、徒歩でもアクセス可能な利便性の高い立地です。加えて、草加・越谷エリアは居住人口が多い地域であり、草加市は人口約25万人、開発地に隣接する越谷、三郷、吉川市の人口を合計すると約80万人に上り、豊富な雇用が期待できます。
草加柿木フーズサイトは、埼玉県企業局が整備中の、食品製造・加工等の業務を行う企業が集積する産業団地です。工業用水の供給が予定されているほか、都道府県としては初の試みとなる「事前エントリー方式」により、進出企業を造成工事前に募り、各企業の希望に合わせ区画・基盤整備するオーダーメイド形式で開発されました。団地全体で約19万㎡の開発区域の内、プロロジスは約7万㎡の敷地に「プロロジスパーク草加」を開発します。
■「プロロジスパーク草加」施設概要
「プロロジスパーク草加」は、草加柿木フーズサイト内の約7万㎡の敷地に、地上4階建てのマルチテナント型物流施設として開発されます。中央車路とダブルランプウェイにより、大型トラックが各階へ直接アクセスできる設計とします。最大約1万坪のワンフロアオペレーションが可能であり、大規模な自動化設備を導入しやすい仕様です。
同施設は、草加柿木フーズサイトのコンセプトに合わせて、食品関連企業の入居を前提とした設計とします。柱スパンは4tトラックが3台接車できる11mを基準に、11m×11mを採用しました。1階北側部分には、食品加工・プロセスセンターなどが入居する際に必要となる、大規模な床かさ上げや排水経路に配慮した計画としています。
防災面では、免震構造を採用するほか、近年増加傾向にある水害を想定した地面のレベル設定を計画することで、人命および入居企業の使用する冷蔵設備、自動化設備などの保護を図ります。また、プロロジスのBCP(事業継続計画)として標準仕様である、非常用発電機、給水設備、緊急地震速報、衛星電話などの設備のほかに自家消費用太陽光発電設備の導入を検討することで、災害に一層強い施設づくりを行い、入居企業の事業継続をサポートします。
環境面では、全館LEDを採用し、倉庫には高天井用の人感センサー付きLED照明を採用することで、入居企業の電気代削減にも寄与します。
開発地周辺は人口が集積する地域であり、「越谷レイクタウン駅」より徒歩圏内という利便性の高さから、雇用確保しやすい条件が揃っています。周辺地域からの車通勤も想定し、駐車場を500台以上確保し、カフェテリアや売店等のアメニティ設備により働きやすい環境を整えます。
「プロロジスパーク草加」計画概要
名称 | プロロジスパーク草加 |
所在地 | 埼玉県草加市柿木町 |
敷地面積 | 約68,631.07㎡(約20,760.89坪) |
延床面積 | 約151,602.78㎡(約45,859.84坪) |
構造 | 地上4階建 鉄骨造(免震構造) |
着工予定 | 2020年11月 |
竣工予定 | 2022年4月 |
■ 関東におけるプロロジスパーク
現在プロロジスは関東において39棟の物流施設を運営・開発しており、埼玉県内においては、「プロロジスパーク草加」を含め7棟の施設を運営・開発中です。また、千葉県において「プロロジスパーク八千代」を、茨城県において「プロロジスパークつくば3」「プロロジスパーク古河プロジェクトフェーズ2」を計画中であり、それぞれ入居企業を募集しています。
プロロジスは、今後もお客様のニーズにお応えすべく、物流施設の開発・運営を進めてまいります。