物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(NYSE:PLD、日本本社:東京都千代田区丸の内)は「コミュニティ・ワークフォース・イニシアティブ」(以下、「CWI」)の取り組みを拡大することを発表しました。2025年中に、25,000人の求職者に運輸・流通・物流業界で必要とされるスキルの習得を支援します。

プロロジスは、米国の労働力や教育システムの転換を推進している非営利組織JFF(Jobs for the Future)と提携しました。これにより、ビジネスを展開する地域における経済的機会を創出し、人材のキャリアパスを活性化することに焦点を置きながら、カスタマーの将来的な雇用確保につなげていきます。

CWIは、以下2分野にフォーカスして展開してまいります。

■ オンライントレーニングのプラットフォーム構築およびロジスティクスのカリキュラム提供

プロロジスとJFFは、オンラインの教育訓練プログラムを構築し、物流現場の労働力に必要とされるコンピテンシーの習得を支援します。このプログラムは昨年1年間をかけて作成されたもので、基礎的なスキルや、効率性・生産性向上の原則、職場の安全確保やフォークリフト操縦など物流界特有の訓練を行います。コース内にはVR(ヴァーチャルリアリティ)などの最新のテクノロジーも取り入れており、パソコンやモバイル端末を利用してwebブラウザから受講することができます。

オンライントレーニングのプラットフォームの一部として、プロロジスは業界主導で修了証書発行の準備を進めています。修了証書が業界のスタンダードとして活用され、より多くの人が運輸や配送業界で求められるコアスキルを身に着けてロジスティクス分野でのキャリアをスタートできるよう支援します。

トレーニング教材は、プロロジスのカスタマーの協力のもとに開発され、雇用主となる会社固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。この教育プラットフォームは、国際物流大手GEODIS社および国際3PL大手NFI Industries社を含む複数のカスタマーや、プロロジスが提携している地域コミュニティが試験的に利用を開始しています。

■ 地域団体との提携

教育・能力開発システムの発展に尽くしてきたJFFの知見と専門性を活し、プロロジスは、地域の団体や、コミュニティ・カレッジ(2年制の公立大学)、ワークフォース・デベロップメント・ボード(労働力発展開発委員会)などへの資金提供を行います。これらの組織は、オンライントレーニングを通して求職者を支援し、地域の雇用機会との橋渡しを行います。また、求職者を後押しするためのキャリアガイダンス、コーチング、サポートサービスなどを提供し、物流分野の将来人材として育成します。

パートナーシップは、マイアミ(フロリダ州)、シカゴ(イリノイ州)、ダラス(テキサス州)、トレーシー(カリフォルニア州)、ロングビーチ(カリフォルニア州)、フィラデルフィア(フィラデルフィア州)で開始します。これらの地域は、物流会社の事業展開が拡大しており、人材需要が高い地域です。2021年には、あらたな地域への展開も予定しています。

プロロジス会長 兼CEOのハミード R. モガダムは「物流は、地域に長期的な雇用をもたらします。当社のCWI プログラムは、物流というダイナミックな業界において、将来性あるキャリアパスのはじめの一歩を踏み出す支援をします。現在、当社のカスタマーから、これまでにないほど人材不足の課題についてご相談を頂いており、この取り組みが、官民の橋渡しの一助となればと願っています。」と述べました。

Eコマース需要の拡大に伴い、スキルを持った物流人材は物流事業者にますます必要とされています。米国労働統計局によれば、米国での運輸・物流業界の就労人数は2019年時点で1,300万人におよびました。また、2026までに運輸・倉庫業および関連業界で、さらに60万の新たな雇用が生まれると試算しています。プロロジスの調査結果でも、雇用はカスタマ―にとって最大の課題でした。

CWIは、地域コミュニティの支援とカスタマーサービスの強化を目的に2018年にプロロジスが開始した取り組みです。米国とメキシコにおいて、すでに7つのマーケットで展開しています。

■ CWIの詳細(英語)https://www.prologis.com/cwi

※ 本資料は2020年8月19日(現地時間)に世界本社で発表したリリースの抄訳です。

報道に関するお問い合わせ

報道に関するお問い合わせは、「報道関係者お問い合わせフォーム」よりお願いいたします。

※ウェブサイトに掲載されていない過去の報道/プレスリリースについても、こちらよりお願いいたします。

※報道機関以外の皆様は、お問い合わせページよりご連絡ください。

物流施設をお探しの方や不動産資産の有効活用まで
何かお困りのことがありましたら どうぞお気軽にお問い合わせください