物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都   千代田区丸の内、代表取締役社長：山田 御酒）は、昨日、兵庫県猪名川町と「猪名川町産業拠点地区における防災に関する基本協定書」を締結しました。

協定締結式　（左）プロロジス　山田御酒　（右）　猪名川町　福田長治 町長

■ 協定締結の目的

プロロジスは現在、猪名川町産業拠点地区において、物流施設の集積パーク「プロロジス猪名川プロジェクト」の開発を進めています。敷地内には、地域貢献のため約8,000㎡の防災広場を整備し、町に提供する計画です。この物流拠点および防災広場を活用し、官民一体となって安全・安心のまちづくりを推進することを目的に、本協定書を締結しました。

■ 協定概要

• 消防防災広場の活用
  プロロジスが整備する消防防災広場を、災害時の消防防災ヘリ・ドクターヘリの発着、消防の応援派遣要員の活動拠点・宿営場所として活用します。また、平常時には、消防署・消防団の訓練場所などとして活用します。
• 災害時の施設利用
  災害時の活動拠点として、プロロジスの物流施設を消防・警察・自衛隊などに開放します。
• 災害を想定した訓練の実施
  大規模災害を想定した訓練を、プロロジスと猪名川町が連携して実施します。
• 救援物資の保管・配送拠点としての利用
  物流施設の入居カスタマーの協力により、救援物資の保管・入出庫・配送拠点として物流施設を利用します。

プロロジスは、物流施設で働く方の安全確保と入居企業のBCP（事業継続計画）のサポートを目的として、以下の設備をマルチテナント型物流施設の標準仕様としています。

• 停電後約72時間の安全を確保する非常用発電機
• 停電時にもトイレの利用を可能にする、井戸水浄化システムや組み立て型簡易トイレ
• 緊急地震速報や電話の不通時にも使用できる衛星電話

また、一部の大型施設では、地域の皆様の一時避難場所としての活用も視野に、非常用毛布や災害時用の食品などを保管しています。プロロジスはこれからも、地域と連携し防災に努めるともに、BCPを視野に入れた施設づくりを行ってまいります。

「プロロジス猪名川プロジェクト」特設サイト　https://inagawaproject.com/