プロロジスのエネルギーソリューション 3つの柱
太陽光発電
- プロロジスが所有する物流施設の広大な屋根に太陽光発電パネルを設置
- 再生可能エネルギーである太陽光発電を拡大し、脱炭素社会の実現に寄与
蓄電池
- 蓄電池を活用して、電力需給の最適化を行い、所有施設における電力利用の効率化を実現
EV車両充電
物流拠点にEV充電ステーションを設置することで、モビリティの脱炭素化を推進
- 乗用車／トラックのEV充電
- トラックへの水素充填
蓄電池事業
自家消費蓄電池（ビハインド・ザ・メーター）と系統用蓄電池（フロント・オブ・ザ・メーター）を含めて、北米とヨーロッパで案件を保有しています。
EV車両充電事業
プロロジスは、米物流大手パフォーマンスチーム社*1と、南カリフォルニア最大の大型電気自動車（EV）の充電デポを設置しました。
*1 海運コングロマリット、マースク社傘下物流企業
日本におけるエネルギーソリューション
プロロジスは、2009年の「プロロジスパーク座間1」施設屋根への太陽光発電パネル設置を皮切りに日本全国の施設で設置を進め、現在までに80MWの太陽光発電設備（建設中を含む）を有しています。この太陽光発電事業を通して、再生可能エネルギーの効率的な活用を推進しています。
再生可能エネルギーの自家消費＋余剰自己託送
余剰自己託送とは、自家消費しきれない電力を別の施設へ送る仕組みです。施設屋根に設置した太陽光パネルによる発電量が年または日単位で施設需要を下回っていても、時間帯によって余剰発生となるケースがあります。余剰自己託送を行うことで、高コストな蓄電池を使用することなく電力の最適化が可能です。
■ 自己託送による施設間電力供給
プロロジスは、2024年1月より、「プロロジスパーク猪名川1」（兵庫県猪名川町）から「プロロジスパーク京田辺」（京都府京田辺市）へ、自己託送による電力供給を開始しました。また、2024年8月からは、埼玉県草加市にある「プロロジスパーク草加」から、茨城県つくば市にある「プロロジスパークつくば1」への電力供給も開始。今後も同様の取り組みを進めてまいります。
■ 非化石証書活用で、カスタマーの電力100%グリーン化および実質CO2排出ゼロを実現
プロロジスでは非化石証書を活用して、太陽光電力でカバーできない電力を調達しています。余剰自己託送と非化石証書により、施設内で使用する電力を実質的に100%グリーン化（100%再生可能エネルギー由来）し、CO2排出量ゼロを実現、サステナブルな事業運営を目指す入居カスタマーをサポートします。
太陽光発電および非化石証書調達による物流施設入居企業の電力実質100%グリーン化支援を開始｜2023年6月8日発表
運営中の物流施設間で自家消費余剰自己託送の第二弾を開始｜2024年8月1日発表
■ 再エネ証書「I-REC*」の活用
プロロジスは、国際的な再生エネルギー電力証書である「I-REC」を活用した自己託送を行っています。「プロロジスパーク猪名川1（兵庫県）」で発電された太陽光電力は、「プロロジスパーク京田辺（京都府）」に自己託送していますが、その環境価値が「I-REC」として認証され、一部はカシオ計算機株式会社が購入しています。「I-REC」の発行を伴う自己託送は全国で初めてのことです。
日本初の自己託送における再エネ証書「I-REC」の活用を開始｜2024年12月17日発表
*「I-REC（International Renewable Energy Certificate）」とは、オランダに本部を置く 「I-REC規格財団（The International REC Standard Foundation）」によって策定された再生可能エネルギーに関する証書です。世界60カ国以上で発行されており、CDPやGHGプロトコル、RE100、SBTなど主要な国際的な環境報告基準からも認められています。
I-REC規格財団認定の第三者機関により認証・発行され、発電所、日時、発電量（kWh）の属性情報が記録・管理されることで、改ざん不可能な「唯一性」と履歴を追跡できる「追跡性」を備えています。
企業間電力取引－コーポレートPPA－による太陽光電力の売電
プロロジスは、自社の物流施設で発電した太陽光電力を、コーポレートPPAを活用して他企業に提供しています。
■フィジカルPPA：送配電線を介して、太陽光発電設備の発電電力を需要家に届ける方式
2024年3月、プロロジスは大阪ガス株式会社に電力と環境価値を直接販売する電力売買契約（フィジカルPPA）を締結しました。両社は本スキームにおいて、FIP制度を活用します。
初のフィジカルPPAサービス契約を大阪ガスと締結｜2024年3月29日発表
■バーチャルPPA：電力とその環境価値を切り離して、別個に流通させる方式
発電事業者は物理的な制約を受けずに離れた場所からの環境価値提供が可能です。一方で、需要家はこれまで通り小売り電気事業者と電気受託契約を結びながら、契約対象設備の発電量分環境価値を証書として手に入れることができます。さらに需要家は、新たな再生可能エネルギー発電設備に直接投資することができるため、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献できます。
プロロジスは、2024年12月に住友生命保険相互会社とバーチャルPPAサービス契約を締結しました。
FIT（FIP）制度の活用
プロロジスは2012年のFIT導入直後から、戦略的に太陽光パネルの積載容量を増加してきました。また、政策動向に沿って、いち早くFITからFIP化への検討を開始し、活用しています。
■ FIP（フィードインプレミアム｜Feed in Premium）制度とは
再生可能エネルギーの発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電した際、電力広域的運営推進機関が基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度です。需要ピーク時（市場価格が高い時）には、蓄電池の活用などで共有を増やすインセンティブがあります。
FIP基準価格は発電所毎に原則として入札制度により決定。参照価格は市場価格に連動し、1カ月単位で見直されます。
コンテナ型データセンター
プロロジスは、物流施設屋根面に設置した太陽光発電設備を活用した、再エネ由来のデータセンターを開設します。
■コンテナ型データセンターの概要
このたび開設するコンテナ型データセンターは、福岡県小郡市に立地するBTS型物流施設「プロロジスパーク小郡」の屋根面に設置した太陽光発電設備から、データセンター内のサーバーへ直接給電を行います。
消費電力のうち約3割を太陽光発電による電力で賄い、不足分はFIT非化石証書を活用することで100%再生可能エネルギー由来のデータセンターとします。太陽光発電による電力が余剰となった場合は、「プロロジスパーク小郡」の入居カスタマーが、倉庫内の電力として使用することで、余すことなく活用します。
サービス開始は2025年4月を予定しています。
